現在ほど税理士が社会全般に目を向ける必要に迫られている時期は、
今までなかったのではないかと考えます。といいますのも、今まで
私どもの仕事は、税務署と顧問先と、そして税理士の三者
という図式で、
ものを考え行動もしてきたように思います。
ところが、現在は、税理士制度が、
本当に社会にとって有用な制度なのかが
問われているとかんがえております。
もちろん、今のままの制度であっても、ここしばらくの間はいけるかもしれません。
しかしながら、この7〜8年続いている我が国の規制改革の流れの中で、社会や経済の
あり方が全般的に大きく変わってきております。
具体的には、司法制度改革が弁護士制度を変え、その他の士業全般にも大きな見直しが迫られております。
その根幹にあるのは、やはり社会的に存在価値のある資格制度でなければ、改善を求めるなり、
時として不要と廃止も視野に含めて見直しが行われる状況にあると考えております。
税理士制度が社会的に必要な制度であるためには、やはり今のままの枠組みではなく、
税理士としての枠を超えて、積極的に社会に打って出なければ、制度の必要性が認識され難いのではないかと考えております。
税理士の社会貢献は、大きく二つの内容があります。
一つは、従来から
会則に規定
されてます税務援助としての社会貢献がございます。
こちらは17年度に税務援助と税務指導を併せて、税務支援と改正されています。
もう一つは、公益支援という社会貢献ですが、具体的には、
地方公共団体の外部監査、NPO法人支援、そして成年後見などです。こちらは税理士の職能を活かすことを基本としております。
